新着情報 / トピックス

インドは化学物質の法規制について、国際整合性を取りながら規制を強化する方向に向かっています。2020年8月に“化学物質（管理と安全）規則(案)”（CMSR; Draft India Chemical (Management and Safety) Rules）を公布し、WHOへの通知後、2021年上期に発行する予定でしたが、現在、COVID-19の影響で遅れています。

このCMSR・最終版について、紹介します。

概要は、以下の通りです。

・最初の届出期間（CMSD発効日1年後から開始し、180日間）に、インド国内にて1MT以上　　取扱った物質（製造、輸入）を既存物質として届出する。（日本や中国の遣り方と同じ）

・年間１MT以上の取扱物質は届出が必要。（物質情報、有害性分類、用途、川下ユーザー、数量、SDS）で、当局によって評価された後、証明書及び番号が発行される。

・優先物質（下記で説明）を1MT以上取り扱う場合は、登録が必要。年間10MT 以上になる場合は、化学物質安全評価報告書を登録時に提出する。

・優先物質とは、第2項(hh)で規定されたUN_GHS分類に従った発癌性等の物質（約4,200物質が該当）、及び付属書Ⅱに記載された750物質、及び付属書Ⅰに掲げる難分解性・高生物蓄積性物質（約185物質が該当）が該当する。

・全ての届出物質、登録物質は、通扱い数量等の年度報告を提出する。

・届出者/登録者は、営業秘密等の秘密情報の保護を請求することができる。

・取扱いに当たっては、職場安全報告書やオンサイト緊急計画等を作成し、当局に提出する。

 

タイ工業省は、2021年3月2日、官報にて”有害物質法”に基づく生産者、輸入者等による有害物質リスト記載物質の申告に関する改正を告示した。(2021.03.02)

江蘇省内には化学企業、化工園区が数多く存在しており、江蘇省政府は2019年の江蘇省塩城市の事故等以来、化工園区の整備、レベルアップを図っています。これに関して、昨年10月に江蘇省政府から”化工園区及び化工集中区の管理標準強化に関する江蘇省政府通知”（江蘇省政府(2020)94号）が出されています。

中国生態環境部は、『中国現有化学物質名録の増補に関する公告』（2021/4/21付）を

自身のwebに掲載し、115物質を新たに中国現有化学物質名録（IECSC）に組み入れました。 

旧「新化学物質環境管理办法」（7号令）下で常規申告した物質のIECSCへの組み入れであり、今回、毒性や蓄積性のある物質については、許可された用途範囲が記載されています。また、CAS No.が無い化合物（未登録）が95化合物あります。

（新化学物質の環境管理登録に関するよくある質問シリーズ;２の４に関連記載あり）

ゴールデンウイークは、5月1日（土）~ 5月5日（水）まで休業いたします。

中国生態環境部は、”新化学物質環境管理登記に関するよくある質問：１＆２”をwebに掲載しました。（2021.04.25）

首記”新化学物質環境管理登記”は改訂版（12号令）が本年1月1日から施行されています。質問事項のみ和訳しましたので、詳細はお問い合わせください。（お問い合わせの回答の和訳をお送りします）

 

中国生態環境部は、『中国現有化学物質名録の増補に関する公告』（2021/4/16付）を

自身のwebに掲載し、204物質を新たに中国現有化学物質名録（IECSC）に組み入れました。 

改正「新化学物質環境管理登記弁法」（生態環境部令第12号、2021/1/1施行）の規定になって初回の公布です。

 

タイ工業省は、合成染料に関する工業省規則（案）をWTOに送付した。（2021/02/05）

これに対する意見提出期間は2021年4月6日までです。

抄訳を貼付します。

中国_生態環境部は中央生態環境保護監督査察_第2巡目の第３回査察を４月６日~５月６日（又は４月９日~５月９日）に実施すると告示しました。これは、「中央生態環境保護監督査察業務規程」に基づいて行われるもので、今回は以下の省（自治区）が対象です。

第２巡・第３回対象：山西省、遼寧省、安徽省、江西省、河南省、湖南省、広西壮族自治区、雲南省。

（尚、前回（第２巡・第２回）の対象は、上海市、福建省、海南省、重慶市、甘粛省、青海省と中国化工集団、中国五鉱集団の６省・直轄市と２中央国有企業でした。）

生態環境保護政策、法令、計画等の実行状況、生態環境問題の処理状況等が監査され、報告書は党中央・国務院に提出されます。今回は、長江保護法（3/1施行）などを基に、長江や黄河流域の生態環境保護状況も対象にされるようです。

中国の、“長江保護法”が昨年12月26日に全人代常務委員会から公布され、本年3月1日から施行されています。 

概要は、以下の通りです。

• 長江の本流、支流、湖沼を含めた、広大な範囲を対象としています。


• 長江流域調整機構の下に、動植物保護、水産資源保護、自然災害対応、水質汚染防止、水利計画など総合的に取り組む。


• 長江主流、支流から１Km以内の化工園区、化工事業の新設、拡張は禁止。


• 汚染の激しい企業や事業の長江中、上流域への移転禁止。