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2021 年 6 月 10 日、全国人民代表大会常務委員会は、「中華人民共和国安全生産法」を改訂し、2021 年 9 月 1 日より施行することを決定し、7月16日に応急管理部のHPに公開しました。 消防や交通等に限定した安全生産関連の法律と比較すると、安全生産法は安全生産事故を予防・減少させ、国民の生命・財産を守るための基本的・総合的な法律と位置付けられています。

今回の改定の概要は以下の通りです。

１．安全生産責任保険への加入義務の追加。

   これまでの奨励から、危険化学品、鉱山、金属製錬等の危険度の高い業界の所属企業に対し、安全生産責任保険への加入を

強制的に義務付けた。違反した場合は行政罰を受ける。

２．「リスク程度に応じた安全管理」と「潜在的なリスクの除去」を二本柱とする“二重予防体制”の整備を義務化した。

３．「安全生産責任制」を「全員安全生産責任制」に変更し、全員が安全生産責任の仕組みに参加するようにした。

４．「従業員のメンタルヘルス対策」に関する条項が初めて盛り込まれた。（精神面に注意を払い、異常行動による事故を未然に防ぐ）

５．違法行為への罰則が強化された。

   　最高罰金額を2,000万元から1億元に引き上げるとともに、是正を拒否する企業には生産停止、更に閉鎖を命じる場合もある。

 改訂された条項のみの抄訳を添付します。（全文の仮訳が必要な場合は問合せからお問い合わせください）　尚、危険化学品を扱う企業にはこの他に、“危険化学品安全法”（コメント募集稿）がありますが、まだ制定・施行されていません。

中国生態環境部は、”新化学物質環境管理登記に関するよくある質問シリーズの3”をwebに掲載していました（2021.08.05）ので、質問事項のみ和訳してみました。

”新化学物質環境管理登記办法”は改訂版（12号令）が本年1月1日から施行されており、生態環境部は中国国内で研修を実施し理解促進活動を進めています。生態環境部のwebに掲載されている資料を参考までに転載します。（和訳が必要な場合は、メールにてお問い合わせください）

弊社は各自で夏季休暇を調整しますので、カレンダー通りに業務を行います。

中国では2021年3月に開催された全国人民代表大会において「第14次5ヶ年計画（十四五）」が承認されています。その後、7月7日に中国・国家発展改革委員会は「循環型経済開発計画；第14次5ヶ年計画」を発表しています。2025年までに、資源循環型の産業体系と廃棄物リサイクル体系を構築し、資源安全保障の確保、炭素排出量削減、カーボンニュートラルの実現を促進することを目標にし、以下の様な取り組みを行うとしています。

１．”減量化、再利用、資源化”の原則で、資源循環型産業システムを構築する。

２．資源リサイクル産業システムを構築し、資源利用効率を向上させる。

３．廃棄物のリサイクルシステムを構築し、資源リサイクル社会を構築する。

特に、工業園区に於けるリサイクル化を促進する（クリーン生産、廃熱利用、汚水処理とリサイクル利用、園区内企業間のリサイクル連鎖の強化等）

日本では大雨による土砂災害が発生しています。中国では、昨年長江流域で大雨が降り、河川の氾濫がありました。

中国国家減災委員会弁公室と応急管理部は、7月の自然災害のリスクについて検討を行い、中国の7大河川流域が全部、増水期に入り、各地で水害の危険性が高まっているとして警戒を呼び掛けています。同委員会によると、7月は全国で水害のリスクが上昇し、内モンゴル南部、華北、長江中下流の江南の北西部、重慶など西南の東部などは、降水量が前年の同期より2～5割増える見通しです。

取扱製品リストを更新し、22品目追加しました。（2021.06.21）

6/9、応急管理部から、各省・自自区・直轄市等に対して、危険化学品生産企業に対する特定項目特別査察を実施するように通知が出されました。（応急管理部通知(2021)129号）

査察に於ける重点特定項目は以下の通りです。

・許可範囲を超えて、生産、販売等を行っていないか。また、生産能力、設備能力を

　超えて生産していないか。

・設備未完了、要員訓練不足、未審査など試生産の条件が不備であるにも関わらずに、

　市場確保のために試生産を実施していないか。

・定期点検、設備補修遅れがないか。

・違法な、過剰貯蔵がされていないか。

・異常気象の安全リスクに対する、予防と管理が適切であるか。

・防火安全に対する違反が無いか。　　　　

です。

2021年6月7日、中国・国務院は、「α-フェニルアセト酢酸メチルなど6種物質を易制毒化学品管理条例の品種目録に追加する通知」(国弁函〔2021〕58号)を公布した。（注：”易制毒化学品管理条例”とは、日本の”麻薬向精神薬取締法”に相当する）

　

　中国では、易制毒化学品の生産、販売、購入、運輸及び輸入・輸出に対して、分類管理及び許可制度を実施している。易制毒化学品を輸入(出)する前に、下記の書類を提出し、輸出（入）許可証を取得する必要があります。

　　（対外貿易経営者備案登録証明(外商投資企業)の写し、営業許可書、易制毒化学品生産、販売、購入許可証または備案書証、輸入又は輸出の契約書、申請者の身分証明書）



 

令和2年度の厚生労働省、経済産業省、環境省の事業において実施されたGHS分類の結果（新規分類127物質、再分類・見直しが126物質、計253物質）が、NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）に掲載されました。（2021/05/28）

〇下記にて、ご覧ください。

　　→ https://www.nite.go.jp/chem/ghs/r2_list.html

 

市場監管総局は、生産許可制度の改革に対応するために、現行「工業製品生産許可実施細則」　の10類21製品を改訂する「意見募集稿」を公開しています。（意見募集期間は6月15日まで）(2021.05.26）