新着情報 / トピックス

WHOの専門機関、IARC（国際がん研究機関）は7月14日、人工甘味料のアスパルテームについて「発がん性の可能性がある」として、4段階の分類のうちガソリンによる排ガスなどと同じ下から2番目に指定したと発表しました。

これに関して、タイ保健省食品医薬品局（FDA）の副局長は2023年7月18日、FDAが認可した人工甘味料の使用基準や保健省告示に従って使用していれば安全であるとコメントを発表しました。https://oryor.com/media/newsUpdate/media_news/2543

 

中国・国務院は、この度「中華人民共和国領事保護・援助条例」を制定しました。（国務院令第763号。2023年7月13日公布；9月1日から施行）

https://www.gov.cn/zhengce/content/202307/content_6891760.htm

国務院報道弁公室の説明会では、「在外中国国民、法人、非法人組織の正当な権益をよりよく守るための行政法規であり、中国が法に基づいて領事保護・援助の能力を向上させるためのものです」と説明しています。

尚、「領事保護・援助」とは、在外中国国民、法人、非法人組織の正当な権益が侵害された場合、又は援助が必要な場合、在外公館が法に従ってその正当な権益を守り、また援助を提供することです。

 

弊社では各自で夏季休暇を調整しますので、カレンダー通りに業務を行います。

中国の商務部及び税関が、国家の安全と利益を守る為に“ガリウム（Ga）とゲルマニウム（Ge）関連製品の輸出規制を本年8月1日から実施する“と公告しました。（2023.07.03）

http://www.mofcom.gov.cn/article/zcfb/zcblgg/202307/20230703419666.shtml

 中華人民共和国輸出管理法（施行2020.12.01）等の規定に基づく規制処置とのことです。GaやGeは半導体材料等に用いられる希少元素であり、“輸出禁止”ではありませんが、規定に従って輸出許可を得る必要があり、半導体業界への影響が懸念されます。

ご参考に、 仮訳、及び“輸出管理法”を添付。

取扱製品リストを更新しました。（2023.06.16）

生態環境保護に関する法律・法規等に違反する場合の、行政処罰の手順等に関する弁法（条例）が、改正され、本年7月1日から施行されることが、生態環境部から公布されています。

https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk02/202305/t20230516_1030091.html

 上記“生態環境行政処罰弁法”は、2021年施行の改正版ですが、主な改正点は以下の様です。

・重複した処罰の禁止（7条）：当事者の同一違反行為に対して2回以上罰金を科さない。

・行政処罰の裁量権に関する規定を整備した。（41条）

・行政処罰を与えない条件（42条）：違法行為が軽微且つ速やかに是正された場合、初めての違反で生態環境危害が軽微な場合、過失がない場合は、行政処罰を与えない。

・行政手順を標準化した：聴聞会実施条件（46条）を追加、重大な違反行為に対する集団審議の精緻化（52条）行政処罰に関する情報公開内容の追加(62条)

・行政処罰の期限と罰金額が改訂された（67条）

 

本年 4月26日、全人代・常務委員会で<<中华人民共和国反间谍法>>(以下「スパイ防止法」)の改正案が可決され、本年7月1日から施行されます。

http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202304/a386e8ffa3d94047ab2f0d89b1ea73c4.shtml

 

「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品」を盗み取る行為が新たに取締りの対象になるなど範囲が拡大されました。また、国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃なども、新たにスパイ行為の定義に加えられています。中国では現行のスパイ防止法に基づき、日本人だけでも2015年以降少なくとも17人が拘束されており、出張、駐在での注意が必要です。

各種メディアでも紹介されていますが、仮訳を添付します。

 

中国では、2021年秋及び2022年夏に電力需給が逼迫しました。（其々、“電力供給制限・工場操業規制”、“水量不足による水力発電量の低下”による）

 2023年夏季の電力供給確保に向けた取り組みについて、中国・国務院情報弁公室が開催した記者会見（4月12日）に於いて説明されています。（国家エネルギー局・章建華局長の総合説明と、梁昌新・総合司長の2023年夏季電力対応回答の部分を添付します）

http://www.scio.gov.cn/xwfbh/xwbfbh/wqfbh/49421/49789/wz49791/Document/1739333/1739333.htm

 総合的には、エネルギー安全保障のレベルを向上させていくとして、以下の取組を行うとのことです。

・電力需給状況の監視を行い、早期に警報を発する。

・サポート電力及び送電経路の建設と稼働を拡大する。（サポート電力は1700万kW以上にする）

・電力用石炭の供給を確保する。

・発電設備を安定的にフル稼働せせる。（発電用石炭・ガスの中長期契約による安定的な購入）

・電力負荷管理に科学的に取り組む。（電力消費計画の最適化）

 

尚、中国は自然エネルギーの拡大を進めて来ており、2022年の年間燃料別発電量比率の29%に達しています。（水力15%、風力9%、太陽光/熱5%。(独)エネルギー・金属鉱物資源機構；2023/3/14より）　自然エネルギーは天候の影響を受けやすい為、「保共」政策（エネルギー安全保障の為の石炭供給確保）のもとに2021年秋から石炭の増産・貯蔵強化を進めています。2023年のエネルー需給に対応すべく、事前に対応を進めているようです。

 

中国生態環境部は、“2022年下半期の新化学物質環境管理登記_備案_実施状況”を公開しています。公開内容は、申請者/代理人名称、備案受領証番号等で、3069件です。 

https://www.mee.gov.cn/ywgz/gtfwyhxpgl/hxphjgl/xhxwz/202304/t20230407_1025465.shtml

新化学物質はその数量によって、常規登記（>10MT/Y）、簡易登記（1-10MT/Y）、備案申請（<1MT/Y）がなされ、 常規登記された物質は登記日から原則5年後に「現有化学品名録」に編入・公告されます。尚、2022年に於ける、常規登記件数は15件、簡易登記件数は186件でした。

労働安全衛生法施行令の一部が改正され、令和5年4月1日から施行されています。（一部R6.4.1施行）

https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000945523.pdf

内容としては、

・「リスクアセスメント対象物」について、ばく露濃度の低減措置、皮膚や目に障害を与える化学物質を扱う際の保護具使用、衛生委員会での付議事項の追加などの事業者への義務づけ等があります。

その他に、以下のようなSDSの通知方法に関するもの等があります。

・相手方の承諾を得なくても、通知を容易に確認する方法であれば採用できる。（例：文書の交付、光ディスクなどの記録媒体、FAX、電子メール、通知事項が記載されたHPアドレス、二次元コードなど）

・2024年4月以降、SDSの通知事項に「想定される用途、使用上の注意」が追加されます。また、成分含有量の記載方法が、現行の10%刻みから「重量パーセント」に改められます。