新着情報 / トピックス

中国生態環境部は、“2022年下半期の新化学物質環境管理登記_備案_実施状況”を公開しています。公開内容は、申請者/代理人名称、備案受領証番号等で、3069件です。 

https://www.mee.gov.cn/ywgz/gtfwyhxpgl/hxphjgl/xhxwz/202304/t20230407_1025465.shtml

新化学物質はその数量によって、常規登記（>10MT/Y）、簡易登記（1-10MT/Y）、備案申請（<1MT/Y）がなされ、 常規登記された物質は登記日から原則5年後に「現有化学品名録」に編入・公告されます。尚、2022年に於ける、常規登記件数は15件、簡易登記件数は186件でした。

労働安全衛生法施行令の一部が改正され、令和5年4月1日から施行されています。（一部R6.4.1施行）

https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000945523.pdf

内容としては、

・「リスクアセスメント対象物」について、ばく露濃度の低減措置、皮膚や目に障害を与える化学物質を扱う際の保護具使用、衛生委員会での付議事項の追加などの事業者への義務づけ等があります。

その他に、以下のようなSDSの通知方法に関するもの等があります。

・相手方の承諾を得なくても、通知を容易に確認する方法であれば採用できる。（例：文書の交付、光ディスクなどの記録媒体、FAX、電子メール、通知事項が記載されたHPアドレス、二次元コードなど）

・2024年4月以降、SDSの通知事項に「想定される用途、使用上の注意」が追加されます。また、成分含有量の記載方法が、現行の10%刻みから「重量パーセント」に改められます。

 

中国・雲南省において、高エネルギー消費型産業である電解アルミ企業、黄燐生産企業に対して、電力制限が通知されています。（出所：紅星新聞_3月8日号）

https://finance.sina.com.cn/tech/roll/2023-03-08/doc-imykeaix0298028.shtml

 雲南省は主要な水力発電地域ですが、干ばつの影響で水力発電量が減少した為、一部産業に対して電力制限要求が出されています。概要は以下の通りです。

・中国内の発電量に於いて、水力発電は石炭発電（約70%）に次いで高く（約18%）重要な電力です。

・雲南省の水力発電は、東部の省との省間協定により、発電量が減っても一定量送電しなければなりません。

・また、水力発電量が豊富な為、高電力消費型産業が多数雲南省に集まってきています。

・その為、水量が減少する乾季になると電力需給が逼迫し、2021年、2022年と連続で電力制限が出ています。

・今回の電力制限による減産により、川下市場での価格が上昇してきている。（例：黄燐は1500~2000元上昇）

・雲南省気象局の予報では雨季は5/下～6/上から始まるとのことで、雲南省の水力発電は5/下まで改善されないようです。

 

取扱製品リストを更新しました。（2023.03.13）

肥料の3要素、窒素、リン酸、カリの中で、中国は世界のリン酸肥料の約35%を生産し、窒素肥料と共に生産量が世界一のようです。カリもカナダ、ロシア等に次ぐ一大生産国です。中国は安全保障の観点から、食料の安定供給を重視しており、化学肥料の確保に力を入れています。 

国家発展改革委員会から、「2023年春作用化学肥料の供給確保と価格安定化に関する通知」が出されています。(2/20）

https://zfxxgk.ndrc.gov.cn/web/iteminfo.jsp?id=20181

主な点は、

１．2023年の化学肥料の最低生産計画を必達する。（「稼働できれば稼働する」）

２．化学肥料生産企業向けの石炭供給を確保する。

３．化学肥料生産企業への電力削減は行わない。

４．リン鉱石の国内流通の制限等を撤廃する。

５．カリ肥料生産の為の水供給を確保する。

等です。

 

国務院応急管理部は、化学反応の安全リスクの管理を強化する為に、<<精密化学産業に於ける化学反応の安全リスク評価基準>>（推奨国家標準；GB/T42300-2022）を実施します。（注：GB/T42300-2022は、既に2022.12.30に公布済）

https://www.mem.gov.cn/xw/yjglbgzdt/202302/t20230217_442795.shtml



精密化学品の生産は多くの場合バッチ式で、且つプロセスが複雑で制御が難しいことから、反応熱等の評価から安全リスクを評価して1級（反応危険性：低）から5級（爆発リスク：高）まで分類し、それに対応した処置を取ることになります。

今後徐々に、反応熱、分解熱等の測定データが必要になってくると思われます。

 

タイ工業省は、有害物質リスト（第7版）を官報により告示しました。有害物質リストは、タイに於ける化学物質規制の基本法である”有害物質法”に添付されており、適時改正されています。有害物質は第1種～第4種（生産・輸入・所持の禁止）に分類されており、”既存化学物質インベントリ―”で検索することもできます。

今回の改正では、リスト３（畜産振興局）、リスト４（食品医薬品局）、リスト５（工場局）が改正されました。主な改正点のひとつは、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）および関連物質の新規追加です。

尚、有害物質リストは用途によって主管部署が分かれており、以下のようにリストが６つ存在します。リスト1（農業局）、リスト2（水産局）、リスト3（畜産振興局）、リスト4（食品医薬品局）、リスト5（工場局）、リスト6（エネルギー事業局）。